報酬・費用

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当事務所の報酬について

司法書士や行政書士（以下「司法書士等」といいます。）が業務を行ったときに受ける報酬については、各司法書士等が自由に定めることになっています。 自由と言っても、会則では、司法書士等の報酬は、その額や算定方法・諸費用を明示し、依頼者との合意によって決定することになっています。
司法書士等に業務を依頼をされる皆様にとって、報酬額がいくら位かかるかは心配なことだと思います。当事務所では、依頼者様の費用面での不安を解消し、安心してご依頼いただける環境づくりを目指しています。また、個別の事情等をお伺いするなどしたうえで、徹底して事前にお見積金額を提示しております。

※報酬額は全て消費税込みの金額です。
※手続きに要する登録免許税、印紙代、切手代、交通費等の実費は含みません。
※報酬額は、ご依頼の内容や難易度によって、変動する場合があります。その場合には、相談等で状況をお聞きしたうえで、別途お見積りをいたします。
※お見積り金額の提示にあたり、手続内容によっては不動産の所在地番・固定資産評価額・ローンの借入金額等の情報を開示していただく必要があります。
※下記の報酬一覧表に掲載した業務はサービスの一部です。下記の報酬一覧表に記載のない業務に関しては個別にお問い合わせください。

報酬一覧表

業務種別
手続内容及び報酬額（消費税込）
登録免許税・印紙代等の実費は含みません
不動産登記業務
所有権に関する登記
・所有権保存　22,000円
　※新築工事請負代金又は課税標準価格1,000万円まで
　※1,000万円を超えるものは1,000万円ごとに3,300円を加算
・所有権移転　44,000円
　※売買代金又は課税標準価格1,000万円まで
　※1,000万円を超えるものは1,000万円ごとに5,500円を加算
・登記名義人表示変更又は更正　16,500円
・買戻特約　33,000円
・所有権更正　33,000円
・所有権抹消　33,000円
抵当権・根抵当権に関する登記
・（根）抵当権設定　33,000円
　※債権額又は極度額1,000万円まで
　※1,000万円を超えるものは1,000万円ごとに5,500円を加算
・（根）抵当権移転　22,000円
　※債権額又は極度額1,000万円まで
　※1,000万円を超えるものは1,000万円ごとに3,300円を加算
・（根）抵当権変更　22,000円
・（根）抵当権抹消　16,500円
・登記名義人表示変更又は更正　16,500円
相続事件
・戸籍謄本等の収集代行　33,000円
　※相続人が配偶者・子（直系卑属）の場合
　※相続人に親（直系尊属）が含む場合は11,000円を加算
　※相続人に兄弟姉妹が含む場合は27,500円を加算
　※相続人に兄弟姉妹の子が含む場合は33,000円を加算
・法定相続情報一覧図の作成・保管申出　16,500円
・遺産分割協議書の作成　22,000円
　※遺産分割協議書に記載する遺産が不動産のみの場合
　※不動産以外の遺産を記載する場合は別途見積
・遺言書の作成サポート　55,000円
その他
・筆数加算　1物件増えるごとに1,100円を加算
・本人確認情報の作成　1人につき44,000円～
・登記識別情報に関する証明請求　1物件につき1,100円
・登記事項閲覧調査　1物件につき550円
・登記事項証明書の請求及び受領　1物件につき1,100円
・住宅用家屋証明書の請求及び受領　1通につき6,600円
・不動産売買代金決済立会い　16,500円～
・農地転用届出（市街化区域）　44,000円～
商業・法人登記業務
株式会社に関する登記
・設立　55,000円
　※取締役会を設置しない場合
　※取締役会を設置する場合は22,000円を加算
　※現物出資がある場合は33,000円を加算
・役員変更　22,000円
　※代表者の変更が無い場合
　※代表者の変更を伴う場合は5,500円を加算
・代表取締役の住所変更　11,000円
・本店移転　22,000円
　※管轄登記所内での移転の場合
　※管轄登記所外に移転する場合は11,000円を加算
・商号又は目的変更　22,000円
・資本金の額の増加　44,000円
　※増加する資本金の額1,000万円まで
　※1,000万円を超えるものは1,000万円ごとに5,500円を加算
　※現物出資がある場合は33,000円を加算
・資本金の額の減少　44,000円
・新株予約権の発行　77,000円
・種類株式の発行　77,000円
・解散・清算人選任　33,000円
・清算結了　22,000円
・会社継続　22,000円
・支店の設置・移転・廃止　22,000円
・合同会社に組織変更　88,000円
・合併・会社分割・株式交換等の組織再編　110,000円～
・その他の変更登記　22,000円
合同会社に関する登記
・設立　44,000円
　※現物出資がある場合は33,000円を加算
・社員変更　22,000円
　※代表者の変更が無い場合
　※代表者の変更を伴う場合は5,500円を加算
　※資本金の額の増加を伴う場合は16,500円を加算
・代表社員の住所変更　11,000円
・本店移転　22,000円
　※管轄登記所内での移転の場合
　※管轄登記所外に移転する場合は11,000円を加算
・商号又は目的変更　22,000円
・資本金の額の増加　44,000円
　※増加する資本金の額1,000万円まで
　※1,000万円を超えるものは1,000万円ごとに5,500円を加算
　※現物出資がある場合は33,000円を加算
・資本金の額の減少　44,000円
・解散・清算人選任　33,000円
・清算結了　22,000円
・会社継続　22,000円
・支店設置・移転・廃止　22,000円
・株式会社に組織変更　77,000円
・合併・会社分割等の組織再編　110,000円～
・その他の変更登記　22,000円
その他
・登記事項証明書の請求及び受領　1請求につき1,100円
・印鑑カードの交付申請及び受領　1件につき1,100円
・印鑑（改印）届書の提出　1通につき1,100円
・登記事項閲覧調査　1件につき550円
・外国会社に関する登記　55,000円～
・一般社団法人の設立　66,000円
・一般財団法人の設立　88,000円
・有限責任事業組合契約の効力発生　66,000円
・医療法人の設立　550,000円（認可申請を含む）
・特定非営利活動法人の設立　330,000円（認証申請を含む）
・各種法人の登記事項の変更又は更正　22,000円～
・登記の変更を伴わない定款整備　11,000円～
裁判事務
裁判書類作成業務
・通常訴訟　77,000円～
・保全手続　44,000円～
・民事執行手続　55,000円～
・破産申立　165,000円～
・相続放棄の申述　1人につき44,000円～
・遺産分割調停の申立　66,000円～
・離婚調停の申立　55,000円～
・その他の事件　44,000円～
簡裁訴訟代理業務
・通常訴訟
　着手金　訴訟物の価格の10％（最低66,000円）
　成功報酬　実際に入手した金額の10％
・督促手続
　着手金　目的物の価格の8％（最低55,000円）
　成功報酬　実際に入手した金額の10％
・保全手続　66,000円～　
・裁判外の和解
　着手金　目的物の価格の10％（最低66,000円）
　成功報酬　実際に入手した金額の10％
・任意整理
　着手金　債権者1社につき22,000円
　成功報酬　債権者主張の元金と和解金額の差額の10％
　※過払い金の返還を受けたときは過払い金の20％
国籍・在留資格に関する業務
国籍に関する書類作成
・帰化許可申請　220,000円
　※法務局における面接の立ち会い料金を含む
　※家族が同時に申請する場合は1人につき33,000円を加算
・国籍取得の届出書　44,000円
・国籍離脱の届出書　33,000円
出入国関係申請取次業務
・在留資格認定証明書交付申請　110,000円～
　※同時に家族滞在の認定の申請をする場合は1人につき33,000円を加算
・在留資格変更許可申請　88,000円～
・在留期間更新許可申請　66,000円～
　※同時に家族滞在の更新許可の申請をする場合は1人につき22,000円を加算
・永住許可申請　165,000円
・資格外活動許可申請　22,000円
・就労資格証明書交付申請　16,500円
・各種理由書の作成　16,500円～
その他業務等
・各種許認可申請　66,000円～
・各種契約書作成　33,000円～
・各種規定作成　55,000円～
・公正証書作成の嘱託代理　33,000円
・内容証明郵便の起案・作成・発送代行　33,000円～
・日当（事件処理のための出張）　1時間あたり5,500円
・個別的相談（事件の受任を伴わない相談）　1時間あたり5,500円
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