4月から成年年齢が引き下げられます

お知らせ

2022年4月1日から、成年年齢が18歳に引き下げられます。
約140年ぶりに成年の定義が見直されることで、何が変わり、私たちの暮らしにどのような影響がもたらされるのでしょうか。

・「成年年齢」はいつから変わる?
明治時代から今日まで約140年間、日本での成年年齢は20歳と民法で定められていました。
この民法が改正され、2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に変わります。
これによって、2022年4月1日時点で18歳・19歳の方は、2022年4月1日に成人となります。
近年、公職選挙法の選挙権年齢や憲法改正における国民投票の投票権年齢を18歳と定めるなど、18歳・19歳の若者にも国政における重要な判断に参加してもらうための政策が進められてきました。
こうした中で、市民生活に関する基本法である民法でも、18歳以上を大人として扱うのが適当ではないかという議論がなされ、成年年齢が18歳に引き下げられることになりました。
なお、世界的にも成年年齢を18歳とする国家が主流となっています。

・成年に達すると何が変わる?
成年に達すると、未成年者のときと何が変わるのでしょうか。
民法が定めている成年年齢は、「単独で契約をすることができる年齢」という意味と「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があります。
成年に達すると、親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになるということです。
例えば、携帯電話を契約する、一人暮らしの部屋を借りる、クレジットカードをつくる、高価な商品を購入したときにローンを組むといったとき、未成年者の場合は親権者の同意が必要です。
しかし、成年に達すると、親の同意がなくても、こうした契約が単独で有効にできるようになります。また、親権に服さなくなるため、自分の住む場所、進学や就職等の進路も自分の意思で決定できるようになります。
さらに、10年間有効のパスポートを取得したり、公認会計士、司法書士、行政書士等の資格者は、これらの登録をすることもできるようになります。
また、女性が結婚できる最低年齢は16歳から18歳に引き上げられ、結婚できる年齢は男女ともに18歳以上に統一されます。
一方、成年年齢が18歳になっても、飲酒や喫煙、競馬等の年齢制限は、これまでと変わらず20歳です。これらは健康面への影響や非行防止、青少年保護等の観点から、現状維持となります。

・成年に達して一人で契約する際に注意することは?
未成年者の場合、有効に契約するには親権者の同意が必要です。もし、未成年者が親権者の同意を得ずに契約した場合には、民法で定められた「取消権」によって、その契約を取り消すことができます。
この取消権は、未成年者を保護するためのものであり、未成年者の消費者被害等を抑止する役割を果たしています。
成年に達すると、親権者の同意がなくても単独で契約ができるようになりますが、取消権は行使できなくなります。契約を結ぶかどうかを決定するもの自分自身の判断ですが、その契約に対して責任を負うのも自分自身になります。契約には様々なルールがあり、そうした知識がないまま、安易に契約を締結するとトラブルに巻き込まれる可能性があります。社会経験に乏しく、保護者の監督が及ばなくなったばかりの成年を狙い打ちにする悪質な業者もいます。そうしたトラブルに遭わないためには、未成年者のうちから、契約に関する知識を学び、様々なルールを知った上で、その契約が必要かよく検討する力を身につけておくことが重要です。

【参考】民法改正 成年年齢の引下げ – 法務省

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